2011-02-25 第177回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
これは尖閣のときも問題になった話でありますけれども、本来、シーシェパードの極めて悪質な違法的な海賊的行為について、それはまさに唯一の証拠になるわけでありますから、一部はニュースで我々も見せていただきました。しかし、これをきちっと、あの尖閣の漁船衝突事件のとき同様、これはやはり公開すべきだというふうに思います。
これは尖閣のときも問題になった話でありますけれども、本来、シーシェパードの極めて悪質な違法的な海賊的行為について、それはまさに唯一の証拠になるわけでありますから、一部はニュースで我々も見せていただきました。しかし、これをきちっと、あの尖閣の漁船衝突事件のとき同様、これはやはり公開すべきだというふうに思います。
法務省の設置法には、法務大臣の仕事として「最高裁判所との連絡交渉に関する事項」という、やはり司法権とのつなぎの大事な役割を持っておりますので、あえて私ここで申し上げるんですが、自衛権の行使の問題についても、内閣法制局は確かに法律の解釈、憲法の解釈として適切な解釈をしていると私は思いますが、冷戦構造が終結して、そして直接侵略ももちろん心配がありますが、周辺あるいは国際社会の紛争、海賊的行為あるいは侵略的行為
○永末委員 私は、我が方の船舶に対する攻撃、海賊的行為などを言っておるのじゃなくて、機雷を敷設していることを聞いているのでして、似たような話でございますからもうちょっと話題を変えます。 一九八〇年八月二十一日、ソ連の原子力潜水艦が故障を起こしました。
このような国際法を無視し、世界の平和と安全に挑戦する海賊的行為を、政府は集団的自衛権の行使として正当視するというなら、それを論証する根拠をもっと明確にするよう要求する次第であります。 また日本は、資本主義国の中では、ベトナム民主共和国との貿易額が一番多いのではないかと思います。
○小柳勇君 私に言わしめますならば、海賊的行為です。海賊的行為に対して、けさからの質問によりますと、ほとんど外務大臣の交渉すらやられておらない。局長段階の交渉、それでは安心して操業できませんので、もっとしっかり、起こったら直ちに問題をとらえて、日本政府の問題として処理していただきたいと思います。 第二に、鈴木君の質問に関連いたしますが、インドネシアの賠償を担保に民間が貿易をやっている。
政府は、日韓会談で、この他のことをも含めて、李ラインの問題も全部ひっくるめて一ぺんに解決する方針のようですけれども、それでは今後も引き続いて相当長期にわたって、この海賊的行為の前に同胞の生命と財産とをさらさなければならないということをわれわれは覚悟しなければならないのであります。それでいいとお思いですか、明快にお答えを願いたいのであります。
あたかも、けさの新聞には載っておりませんが、きのうまた不法な、われわれに言わせれば海賊的行為が行なわれたということがラジオに報道せられております。これについてはあとで詳細に御報告を願って、その上に立ってひとつ政府の決意を聞かせていただきたいと思うのですが、その前に私は、この日韓の問題にも関連を多少いたしますので、国連の問題について御質問を申し上げたいと思うわけです。
中村君が激しい言葉で海賊的行為という言葉を使いました。李ライン外に出ておる、しかも漁獲をやっておらない、ただ航行しておる、自分の漁場に向かう航行中の日本の漁船に対して、二隻の韓国の船が参りまして、銃をもって脅迫して、しかもその銃をさかさにして殴打しておる。銃が折れたという事件です。そうして拿捕しておるわけです。
韓国が不法に、まさに海賊的行為で拿捕し、かつ日本の国民に損傷を与えているその事件に対して、アジア局長がここできれいに答弁されるのは、私はまことに遺憾です。職を賭して一回くらい交渉されたことがあるかどうかお聞きいたします。
○中村（重）委員 この日韓の漁業の問題、このことに対しましては、私どもがかねて主張いたしておりました通り、韓国が一方的に李承晩ラインというものの設定をして、それによって日本の漁船あるいは漁船員を拿捕する、あるいは抑留するといった海賊的行為を行なってきたというこの事実を十分頭に置いて、日韓会談、いわゆる請求権、そういったような問題とからみ合わせて解決をしなければならないものだという考え方をこの際私は払拭
さらに政府は、業者間協定の方式の手本を、アメリカの一九三三年の「全国産業復興法」における各産業が自主的に作成する「公正競争規約」に求めているようでありまするが、同法は、あの世界的大恐慌を克服せんとして低賃金を排除し、購買力の増大を通じて産業の復興をはからんとした故ルーズベルト大統領の、「公正な企業者を悩まし、労働者に諸害悪をもたらした海賊的行為を排除する」という異常な決意によって制定されたものであり
さらに政府は業者間協定の方式の手本をアメリカの一九三三年の全国産業復興法における各産業が自主的に作成する公正競争規約に求めているようでありますが、同法は、あの世界的大恐慌を克服せんとして低賃金を排除し、購買力の増大を通じて、産業の復興をはからんとした故ルーズベルト大統領の公正な企業者を悩まし、労働者に諸害悪をもたらした海賊的行為を排除するという異常な決意によって制定されたものであり、それに基いて作成
その前に、いま一そうの付属船をねらって接舷しかかったところが、その船は船も小さかったし、何ら漁獲物も持っておらならなかったので、これを拿捕することをやめて、今魚を積んでまさに根拠地に帰ろうとしておるものを追っかけていってつかまえたというようなことを総合して考えますと、まさしくこれは海賊的行為である。
こういうことがこの拿捕の概略でありますが、全くこの行為というものは官船のやる行為ではなくて、海賊的行為である、私どもかように考えております。
私をして率直に言わしめますならば、最初接舷した船は何ら漁獲物がなかった、そして漁獲物を満載した船を拿捕するということは、これは海賊的行為です。しかも、船員が二名海の中に飛び込んで救助を受けたということでありますが、その船員に対しても銃で撃っておる。こういう行為はまことに遺憾であると思うのです。現在日韓会談が進行中であります。
そこで問題は、東支那海における中共の海賊的行為、李承晩になめられて、みみずがありにひつぱられて行くような状態、こういう事態が頻発した場合において、李承晩ラインの問題なり、東支那海の正しい漁業権というものは、今のような気力のない警察船をもつてしてはとうてい負担し得ないということは、きわめて明瞭であります。船に拳銃があつても、封印がしてある。やられたときは手を上げてつかまつてよろしい。
これは将来の問題で外務省としても相当この問題は強く洗つてもらわなければならないのは、漁船の操業に対しては向うはそういう魚族の保護とか、資源保護という意味で勝手な暴力的な行動をとつておる、更に日本の水産庁の監視船まで、いわば日本の一国の政府のパブリフク・シップ、こういうものに対して公海のあの真ん中において拿捕するということは、これはもう海賊的行為だと我々は見て差支えないのだが、一体こうした一国の政府の
爾来、同水域に出漁する日本漁船に対し、実力を以てライン外への撤退を強要するのみか、海軍艦艇を以て何ら防禦の術なき無辜の漁船をほしいままに臨検、拿捕、抑留し、甚だしきは、臨検に際し、漁獲物及び船員の私物までも掠奪するがごとき暴虐なる海賊的行為をあえてしまして、遂には日本官船までも拿捕抑留するに至つております。
お話のように終戦直後におきましては、海上犯罪というものも非常に横行いたしまして、まるで日本の沿岸は百鬼夜行の形であつたのでございますが、だんだんに世間一般のおちつきもございますが、現在ではかなり海上における海賊的行為というものはおちついて参つたと思うのであります。
このうち治安という部門にも海賊的行為その他のものの取締というような、或いは不法入国というようなものもございまするがこれらのものが相当に多く六つて来るという場合にも勿論警備隊が出ましてこれが抑制に当るというような仕事もいたすわけであります。
またいろいろ日本の漁船に対して海賊的行為をいたして来るといつたようなこともあつた次第であります。そういつたような場合には、七十トンや百トンあるいは二百トンのパトロール船では何ともいたし方がないというような際には、機を逸せず連絡をとつて基地から機動隊が出動して、人命、財産の安全を保持するようにして行く必要があるということを考えておる次第であります。
そこで水産庁なりそれぞれの保安庁なり、いろいろの御関係におきまして保護方法については御研究も願つておることだと存じまするか、今日までに出ておりましたところのものは、実は監視船であつて、不法拿捕に出て来るところの海賊的行為をやつて来るものに対して保護の能力を持つていない船だと私どもは思いまして、実は甚だ安心ができないのであります。
何か必要があつて取るならばともかく、大体においては被害程度と申しますか、拿捕せらるべき問題は自然漁区が拡張し、今まで行つていない所に漁船が行く、それが拿捕せられやすい、こういつたような面は出ては参るかとも思いますけれども、従来は支那側の行き方からしますれば、むしろ国家が拿捕するということでなしに、この戦争前にもうすでに支那というのは海賊的行為を以て何回も私どもとしましてそういう目に会つた漁船の実例がございます